いちのりの資産運用日記

積立投資しながら大暴落を待ち望むオトコの投資人生

【NASDAQ100関連ニュース】米蓄電池ブーム、投資家の資金流入加速

 

 起業家のシェルドン・キンバー氏(46)は、太陽光を閉じ込めることが大きなビジネスチャンスにつながると考えている。

 キンバー氏は太陽が降り注ぐ米テキサス州カリフォルニア州で、輸送用コンテナほどの大きさの巨大な電池システムを数百基設置する取り組みを進める。こうした電池は日中に太陽光発電で生み出される電気を蓄える。日が落ちて電力需要が高まり送電網への負担が増すと、キンバー氏は電池が蓄えたエネルギーを高値で売る。

 電力需要の急増や異常気象を背景に、こうした取引は収益性が高まるとの期待をキンバー氏は抱いている。

 再生可能エネルギー開発の米インターセクト・パワーの最高経営責任者(CEO)を務めるキンバー氏は、「エネルギー移行において唯一確実なことは、変動が大きくなるということだ」と語った。

 蓄電池には古い送電網の安定性を高め、風力や太陽光といった不安定な電力源を補完する役割がある。この分野で利益を得ようと米国で活発化する競争にキンバー氏も加わっている。太陽エネルギー市場の拡大のほか、米政府やウォール街から流入する数十億ドル規模の資金によって同分野は急成長している。

 インターセクトは投資家から8億3700万ドル(約1300億円)の資金を確保した。これは蓄電池分野では大型の取引で、税額控除に絡むエクイティファイナンスデットファイナンスが組み合わさった。金融大手モルガン・スタンレードイツ銀行、投資会社HPSインベストメント・パートナーズが同社に投資する。

 インターセクトは調達資金をテキサス州の三つの大規模な蓄電池プロジェクトに充てる。同社によると、プロジェクトは合わせて米電気自動車(EV)大手テスラの蓄電池「メガパック」258個を使い、設備が今後数カ月以内に稼働を開始すると、約40万世帯に2時間分の電力を供給できる見込みだ。

 ハリケーン「ベリル」の襲来でテキサス州ヒューストンの住民数百万人が停電に見舞われたことも、蓄電池分野の将来性が注目される要因になった。住宅所有者や企業の間では、停電時の電力供給などに備えて蓄電池を設置する動きが広がっている。

 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、米国内の蓄電容量は数百万世帯分の電力を供給できる水準まで拡大している。この業界ではカリフォルニア州テキサス州が圧倒的な地位を占めるものの、ネバダ州やアリゾナ州などでも、人工知能(AI)データセンターや工場の電力需要の増加などに対応する狙いで蓄電池プロジェクトが広がっている。

 プライベートエクイティ(PE)投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは最近、亜鉛ベースの蓄電池を製造する米新興企業イオス・エナジー・エンタープライゼスに3億1550万ドルを投資することで合意した。米再生可能エネルギー開発会社「rPlusエナジーズ」は、ユタ州での大規模な太陽光発電・蓄電プロジェクト向けとして10億ドル超を調達した。

 元電力トレーダーで、米新興企業ティエラ・クライメートのCEOを務めるジェイコブ・マンスフィールド氏は「確かに、ちょっとしたゴールドラッシュのような感じになっている」と語る。同社は電池会社の支払い受取額が増えるよう設計された金融商品を開発する。

 インターセクトの創業は2016年で、米アップルやモルガン・スタンレーといった企業向けに太陽光発電システムを設置するためにこれまでに数十億ドルを調達した。現在力を入れているのが蓄電池だ。

 インターセクトカリフォルニア州テキサス州で設備設置を加速させるため、数十億ドル相当のテスラのメガパックを購入することで合意した。EVで知られるテスラは新規事業としてエネルギー貯蔵分野に力を入れており、事業は急速に拡大するとみられている。

 気候変動対策が盛り込まれた2022年の米「インフレ抑制法」の下では、国内の電池サプライヤーを持つことでインターセクトは政府からの補助拡大の対象になることができる。同社のテキサス州の電池プロジェクトでは、コストの半分ほどは税額控除でカバーされる見込みとなっている。

 クリーンエネルギー企業の多くは固定した低価格に基づく長期契約を顧客と結んでいる。一方、キンバー氏は柔軟に価格を設定できる比較的短期の契約を好む。この戦略ではリスクが高くなるものの、電力価格が高騰すれば収入は増える。

 

 こうした収益見通しは、テキサス州では特に期待しやすい。同州は電力市場の規制緩和が進んだことで電力取引業者の役割が大きくなっている。テキサスの電力市場は日中と夜間の電力価格の差が小さいことが特徴で、インターセクトは電力会社などの顧客との契約では固定価格を取り入れることができる。

 電力取引業者は企業が通常電池を充電する時間と放電する時間の電力価格の差に基づいて、インターセクトの電池プロジェクトに絡む最低支払額を保証している。価格差がこの水準を超えると、インターセクトが手にする収入は増える。

 電力市場の規制が比較的厳しい州では、蓄電池会社は電池が使用された際の電力会社からの支払いなどに収入を依存する傾向が強い。

 蓄電池分野の成長は伸び悩む可能性もある。もっと長期間エネルギーを貯蔵できる可能性のある他の種類の電池が広がれば、現在普及しているリチウムイオン電池への依存度が高い一部のプロジェクトは時代遅れになることも考えられる。

 また、蓄電池設備の設置拡大で電力価格の変動が小さくなり、電池プロジェクトの収益性が低下する可能性もある。州によっては、許認可や蓄電池設備の送電網への接続を巡る問題などが市場の成長を妨げるかもしれない。

 投資家の間では、太陽光発電の広がりと蓄電コストの低下で先行きは明るいとの見方が広がる。

 ドイツ銀行のインフラ・エネルギー融資チーム責任者、マイケル・ボナファイド氏はエネルギー貯蔵分野について、過去2年間で「最もホットな話題だった」と話した。ボナファイド氏は同期間に6件の関連プロジェクトに投資した。

 

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いちのりのつぶやき

5年前に家を新築した際、太陽光パネルの業者さんが営業に来られた。話を聞いてシミュレーションしてみたが、数年後にやってくる設備更改とかもろもろ考えてみるとそこまでお得じゃないかもなぁ~と思って導入を見送った。あれから光熱費がどんどん上がっていることを考えると導入したほうが良かったのかもしれませんが、うちは嫁が超絶潔癖症なので設備更改で家に入られる可能性があればその都度ぐちぐち言われそうなのでやっぱり導入しなくて正解だともいえる。それよりも毎月取られている再生エネルギー賦課費?みたいなのが地味にきつい。。。太陽光や風力・水力、地熱などからものすごいエネルギー量を採取できるような仕組みを実現できればいいのになと思いました。

ただ、あちこちソーラーパネルが立ち並ぶ田舎の風景もどうかとは思いますが。。。

 

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